医療保険

現役よりも自己負担の少ない高齢者は、医療保険に加入しなくていいのでは?

前回のコラムでは、現役世代の医療費の自己負担について書きました。
高額療養費があるため、基本的に健康保険で病気やケガへの備えはできているということを、しっかりとご理解いただけたのではないでしょうか。

そこで今回は70歳以上の高齢者の自己負担について触れたいと思います。
70歳以上の健康保険の医療費の自己負担は1~3割で、収入が多く「現役並みの所得者」に該当しなければ、自己負担は現役世代よりも少ない形になっています。
また、現役世代と同じように高額療養費の制度があり、大きな自己負担とならないように制度が作られています。

平成29年8月に70歳以上の高額療養費の上限が変更

その高額療養費ですが、平成29年8月から70歳以上の高齢者の高額療養費の上限が変更されました。
現在の自己負担は下記のようになっています。

<70歳以上の自己負担限度額> 平成29年8月~平成30年7月
【市町村民税非課税者(低所得世帯)】
-自己負担限度額(月額)-
通院(個人ごと)8,000円
入院および通院(世帯単位) 24,600円
(注1)年金収入80万以下など 15,000円
【一般】
-自己負担限度額(月額)-
通院(個人ごと) 14,000円(年間144,000円上限)
入院および通院(世帯単位) 57,600円
多数該当の場合(月額) 44,400円
【現役並み所得者(一人暮らしで年収が383万円以上、2人世帯で年収が520万円以上が目安)】
-自己負担限度額(月額)-
通院(個人ごと)57,600円
入院および通院(世帯単位)80,100円+(医療費-267,000円)×1%
多数該当の場合(月額) 44,400円

(注1)収入が年金のみの場合、一人暮らしで約80万以下、2人世帯で約160万以下等

平成30年8月以降はさらに細かく収入に応じて変更

平成30年8月以上は年収に応じて、さらに細かく自己負担限度額の上限が分けられます。

<70歳以上の自己負担限度額> 平成30年8月以降
【市町村民税非課税者(低所得世帯)】
-自己負担限度額(月額)-
通院(個人ごと)8,000円
入院および通院(世帯単位) 24,600円
(注1)年金収入80万以下など 15,000円
【一般】
-自己負担限度額(月額)-
通院(個人ごと) 18,000円(年間144,000円上限)
入院および通院(世帯単位) 57,600円
多数該当の場合(月額) 44,400円
【年収370万円~770万円】
-自己負担限度額(月額)-
入院および通院(世帯単位)80,100円+(医療費-267,000円)×1%
多数該当の場合(月額) 44,400円
【年収770万円~1,160万円】
-自己負担限度額(月額)-
入院および通院(世帯単位)167,400円+(医療費-558,000円)×1%
多数該当の場合(月額) 93,000円
【年収1,160万円以上】
-自己負担限度額(月額)-
入院および通院(世帯単位)252,600円+(医療費-842,000円)×1%
多数該当の場合(月額) 140,100円

このように70歳以上の自己負担は、高齢者と若者の間の世代間の公平が図られることを目的に、段階的に引き上げられるスケジュールになっています。

健康不安を煽るセールストークに乗らないで合理的な判断を

しかし、それでも現役世代に比べれば、自己負担は少なくなっています。
実際の自己負担を考えれば、現役世代でもそれほど医療保険に加入をする必要はないと考えられるのに、わざわざ現役世代よりも高い保険料を支払ってまで、高齢者が医療保険に加入をする必要があるのでしょうか?
FPとして「少ない掛金で、預貯金では到底カバーできない大きなリスクに備える」ことが保険の役割であると考えているため、私はその必要性は小さいと考えています。

加齢とともに健康への不安は大きくなってきます。
保険営業員はあの手この手でうまく不安を煽って医療保険を勧めてきますので、医療保険への加入を検討してしまう気持ちは理解できますが、「日頃から高い健康保険料を払っているから、基本的に病気やケガへの備えはできている」のは現役世代と同様です。
医療保険の加入を勧められた際には、それが本当に必要なのかどうか、ぜひ合理的な判断をしてもらいたいものです。

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老後のお金の不安解消アドバイザー(ファイナンシャルプランナー) 愛知県名古屋市生まれ 福岡県春日市在住 老後のお金の不安を解消する、ライフプランと資産運用&資産管理の専門家 「90歳まで安心のライフプラン」を合言葉にして、豊かな人生の実現に向けたライフプラン作りの支援を行っている。 独立から約15年にわたり相談業務を中心に実務派ファイナンシャルプランナーとして活動する傍ら、ライフプランや資産運用などのお金のことについて年間100回近い講演や、マネー雑誌やコラム等の原稿執筆を行うなど幅広く活動をしている。
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